弁護士費用

我が国の弁護士報酬は、平成16年3月31日までは日本弁護士連合会が定めた報酬等基準規程(以下「旧規定」といいます。)および各単位弁護士会が定めた弁護士報酬標準規定に従い、全ての弁護士がその範囲内で報酬額を定めることとされていました。しかしながら、平成16年4月1日にこれらの規定は廃止され、弁護士報酬は原則として各弁護士が自由に設定できることになりました(弁護士報酬の自由化)。

もっとも、多くの法律事務所では、弁護士報酬の従前の報酬額との均衡・報酬額の透明化・弁護士報酬の合理的価格設定等の観点から、現在でも旧規定に基づいた報酬設定をしています。

東京駅前法律事務所も、原則として、旧規定(PDF)に基づいた料金体系を採用しています。そして、他の法律事務所と同程度の報酬額でありながら、大手法律事務所で培った確かな経験とスキルに基づき、依頼者の皆様に対して、一流大手法律事務所と同程度のハイクオリティでスピーディーなリーガルサービスを提供することを目指します。

なお、顧問料につきましては、依頼者の皆様のニーズに合わせて、旧規定にはない幾つかのプランをご用意いたしました。大手法律事務所に所属していたときは、1時間あたり3万円台半ばで業務を行っていましたが、独立したことで、非常にリーズナブルな費用設定が可能となりました。ぜひご検討ください。

法律相談

法人・個人事業主の依頼者様

個人の依頼者様

  • ※金額表示はすべて税抜価格で記載しております。
  • ※弁護士費用の分割払いをご希望の方は、お気軽にご相談ください。
  • ※法テラスの民事法律扶助はお使いいただけません。

法律相談

(1) 法人・個人事業主の方の経営に関するご相談(※1)、個人の借金問題・債務整理に関するご相談(※2)

初回相談の1時間まで 無料
初回相談の1時間以降、2回目以降 30分あたり5000円
  • ※1 クレーム対応、契約書作成、債権回収、経営の承継、会社再建・事業再生・倒産問題等、なんでもご相談ください。
  • ※2 膨れ上がってしまった借金の返済に関する問題は、おひとりで考えていても解決することは困難です。なるべく早くご相談いただき、一緒に解決策を考えましょう。なお、個人間の貸し借りの問題は無料相談の対象外です。

(2) その他の問題に関するご相談

30分あたり5000円

法人・個人事業主のお客様

顧問弁護士

  • ✓会社の対外的な信用をアップさせたい。
  • ✓トラブルが生じたときに、弁護士に気軽に相談したい。
  • ✓だから、弁護士と顧問契約を締結したい。
  • ✓でも、毎月依頼する仕事がコンスタントに発生するか分からないので、高額の顧問料を毎月固定で支払うことには抵抗がある。

東京駅前法律事務所は、このような依頼者の皆様の視点に立ち、以下の4つのプランをご用意しました。プランは、顧問契約締結後に変更することも可能です。

プランA

月額固定顧問料 3500円
法律相談(電話、面談) 1万円/1H
その他の法律業務(※1) 1万5000円/1H
代理人費用(※2) 着手金5%OFF、報酬金5%OFF
  • ※1 契約書の作成・チェック、法律文書の検討、内容証明郵便による通知書の作成等を行います。
  • ※2 訴訟や契約締結交渉、示談交渉など、依頼者様の代理人として活動する場合の弁護士費用です。
  • ※3 法律相談(電話、面談)、その他の法律業務に関する報酬は、月額固定顧問料3500円の範囲を超えて業務を行った場合にのみ、加算されます。

料金例1:電話もしくは面談による法律相談の場合

  • 1.ある月に依頼する法律相談事項が全くなかった場合:月額固定顧問料の3500円のみ
  • 2.1時間分の法律相談を依頼された場合:1万円(月額固定顧問料を含んだ料金です。)
  • 料金例2:その他の法律業務の場合

  • 1.ある月に依頼する法律業務が全くなかった場合:月額固定顧問料の3500円のみ
  • 2.1時間分の法律業務を依頼された場合:1万5000円(月額固定顧問料を含んだ料金です。)
  • → 法律業務を依頼しない月がある程度発生するかもしれず、月額固定顧問料を抑えたいという依頼者様向けのプランです。

    プランB

    月額固定顧問料 1万3500円
    法律相談(電話、面談) 9000円/1H
    その他の法律業務 1万3500円/1H
    代理人費用 着手金7%OFF、報酬金7%OFF

    法律相談(電話、面談)、その他の法律業務に関する報酬は、月額固定顧問料1万3500円の範囲を超えて業務を行った場合にのみ、加算されます。

    → 毎月1~2時間分程度の法律業務(法律相談の場合は、毎月1時間半~3時間程度)をご依頼される見込みがある依頼者様向けのプランです。

    プランC

    月額固定顧問料 3万円
    法律相談(電話、面談) 8000円/1H
    その他の法律業務 1万2000円/1H
    代理人費用 着手金10%OFF、報酬金10%OFF

    法律相談(電話、面談)、その他の法律業務に関する報酬は、月額固定顧問料3万円の範囲を超えて業務を行った場合にのみ、加算されます。

    → 毎月2時間~4時間分程度の法律業務(法律相談の場合は、毎月3時間~6時間程度)をご依頼される見込みがある依頼者様向けのプランです。訴訟等が生じたときに、代理人費用を抑えたいという依頼者様にもお勧めです。

    プランD

    月額固定顧問料 5万円
    法律相談(電話、面談) 7000円/1H
    その他の法律業務 1万円/1H
    代理人費用 着手金15%OFF、報酬金15%OFF

    法律相談(電話、面談)、その他の法律業務に関する報酬は、月額固定顧問料5万円の範囲を超えて業務を行った場合にのみ、加算されます。

    → 毎月4時間以上の法律業務(法律相談の場合は、毎月6時間以上)をご依頼される見込みがある依頼者様向けのプランです。訴訟等が生じたときには、プランC以上に代理人費用を抑えることができます。

    訴訟事件(行政事件、仲裁事件を含む)

    • ※ 以下の金額は目安であり、案件の種類・難易度により増減することがあります。具体的な費用につきましては事前に明確にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

    (1) 着手金

    金300万円以下の場合 請求金額の8%(最低額10万円)
    金300万円を超え、金3000万円以下の場合 請求金額の5%+9万円
    金3000万円を超え、金3億円以下の場合 請求金額の3%+69万円
    金3億円を超える場合 請求金額の2%+369万円

    (2) 報酬金

    金300万円以下の場合 経済的利益の16%
    金300万円を超え、金3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
    金3000万円を超え、金3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
    金3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

    訴訟前の交渉

    訴訟事件の弁護士費用の2分の1から3分の2程度。交渉から訴訟を受任するときの着手金は2分の1程度とします(※)。
     着手金の最低額は10万円とします。

    • ※案件の種類・難易度等により協議の上、決定いたします。また、場合によっては、1時間1万5000円~2万5000円程度のタイムチャージで報酬額を定めることも可能です。

    一般企業法務(契約書の作成・チェック、定款や社内規定の整備、内容証明郵便の作成、株主総会指導、意見書の作成、各種法律問題に対するアドバイス等)

    契約書の作成・チェック、定款や社内規定の整備 定型のものであれば5万円~、非定型のものであれば10万円~。
    もしくは、1時間1万5000円~2万5000円程度のタイムチャージ(※)。
    内容証明郵便の作成 3万円~5万円
    株主総会指導 30万円~
    意見書の作成、各種法律問題に対するアドバイス 案件の種類、難易度等により、協議の上、決定
    • ※顧問契約を締結していただいている法人・個人事業主の方には、当該顧問契約のプランに応じた1時間当たりの費用で算定します。

    事業再生・倒産処理

    ・私的整理手続(リスケジュール交渉・債務カット交渉など)

    (1) 着手金

    取引先・債権者数が10社以内 50万円~
    取引先・債権者が11社~29社 100万円~200万円
    取引先・債権者が30社以上 200万円~400万円

    (2) 報酬金 着手金と同程度

    • ※事業規模やその状況、用いる手続等により、上記を基準として協議の上、決定いたします。

    破産申立て

    (1) 着手金

    取引先・債権者数が10社以内 50万円~
    取引先・債権者が11社~29社 100万円~150万円
    取引先・債権者が30社以上 150万円~400万円
    • ※事業停止の有無、資産の有無などにより、上記を基準として協議の上、決定いたします。

    (2) 報酬金 なし

    民事再生の申立て

    (1) 着手金

    取引先・債権者数が10社以内 50万円~
    取引先・債権者が11社~29社 100万円~200万円
    取引先・債権者が30社以上 200万円~450万円
    • ※事業停止の有無、資産の有無などにより、上記を基準として協議の上、決定いたします。

    (2) 執務報酬

    再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、協議により、執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で報酬を定めます。

    (3) 報酬金

    着手金と同程度(再生計画認可決定を受けたときに限る)

    M&A

    M&A契約書作成、デューデリジェンス(法務DD) 対象会社の規模、事業内容等に応じて、協議の上、決定(作業に要すると見込まれる時間に、1時間当たり1万5000円~2万5000円程度を乗じて、見積額を提示いたします。)

    労働問題

    (1) 着手金

    労働者との示談交渉 10万円~
    労働審判手続 20万円~
    仮処分手続 20万円~
    訴訟手続 30万円~
    • ※事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、協議の上、決定します。
    • ※示談交渉から引き続いて労働審判手続を受任するときなど、各事件を引き続いて受任する場合の着手金は、上記金額の2分の1となります(要した労力と時間によっては、差額のみを着手金といたします。)。

    (2) 報酬金

    労働者との示談交渉 経済的利益の16%
    労働審判手続 経済的利益の20%
    仮処分手続 経済的利益の20%
    訴訟手続 経済的利益の25%

    個人のお客様

    訴訟事件(家事審判事件、行政事件を含む)

    • ※以下の金額は目安であり、案件の種類・難易度により増減することがあります。具体的な費用につきましては事前に明確にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

    (1) 着手金

    金300万円以下の場合 請求金額の8%(最低額16万円)
    金300万円を超え、金3000万円以下の場合 請求金額の5%+9万円
    金3000万円を超え、金3億円以下の場合 請求金額の3%+69万円
    金3億円を超える場合 請求金額の2%+369万円

    (2) 報酬金

    金300万円以下の場合 経済的利益の16%
    金300万円を超え、金3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
    金3000万円を超え、金3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
    金3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

    訴訟前の交渉(示談交渉等)

    訴訟事件の弁護士費用の2分の1から3分の2程度。交渉から訴訟を受任するときの着手金は2分の1程度とします(※)。
     着手金の最低額は10万円とします。

    • ※案件の種類・難易度等による協議の上、決定いたします。また、ご希望によっては、1時間1万5000円~2万5000円程度のタイムチャージで報酬額を定めることも可能です。

    借金問題・債務整理

    (1) 着手金

    任意整理 1社につき2万円
    自己破産 着手金30万円~50万円(報酬金なし)
    個人民事再生 着手金30万円~50万円

    (2) 報酬金

    任意整理 1 ~③の合計
    1 着手金と同額
    2 債務が減額された場合は、その額の10%
    3 過払金が返還された場合は、返還額の21%
    個人民事再生 30万円

     

    労働問題

    (1) 着手金

    会社との示談交渉 10万円~
    労働審判手続 20万円~
    仮処分手続 20万円~
    訴訟手続 30万円~
    • ※事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、協議の上、決定します。
    • ※示談交渉から引き続いて労働審判手続を受任するときなど、各事件を引き続いて受任する場合の着手金は、上記金額の2分の1となります(要した労力と時間によっては、差額のみを着手金といたします。)。

    (2) 報酬金

    会社との示談交渉 経済的利益の16%
    労働審判手続 経済的利益の20%
    仮処分手続 経済的利益の20%
    訴訟手続 経済的利益の25%

    離婚

    • ※当事務所は、不貞行為をした側の方のご依頼、及び、継続的なDV案件に関するご依頼(加害者側、被害者側のいずれも)はお受けしておりません。

    (1) 交渉・調停

    着手金 30万円~
    報酬金 30万円~
    • ※事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、協議の上、決定します。
    • ※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1となります。
    • ※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金及び報酬金に加えて、民事事件と同様の着手金及び報酬金を申し受けます。

    (2)訴訟

    着手金 40万円~
    報酬金 40万円~
    • ※事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、協議の上、決定します。
    • ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記金額の2分の1となります。
    • ※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金及び報酬金に加えて、民事事件と同様の着手金及び報酬金を申し受けます。

    遺言・相続

    日本弁護士連合会の旧規定に基づいて、協議の上、決定します。遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、相続放棄、遺留分減殺請求等、業務の種類が多岐に亘りますので、詳細は法律相談の際にご案内します。
    遺言は定型のものであれば10万円~20万円、非定型のものであれば20万円~で作成いたします。