我が国の弁護士報酬は、平成１６年３月３１日までは日本弁護士連合会が定めた報酬等基準規程（以下「旧規定」といいます。）および各単位弁護士会が定めた弁護士報酬標準規定に従い、全ての弁護士がその範囲内で報酬額を定めることとされていました。しかしながら、平成１６年４月１日にこれらの規定は廃止され、弁護士報酬は原則として各弁護士が自由に設定できることになりました（弁護士報酬の自由化）。

もっとも、多くの法律事務所では、弁護士報酬の従前の報酬額との均衡・報酬額の透明化・弁護士報酬の合理的価格設定等の観点から、現在でも旧規定に基づいた報酬設定をしています。

東京駅前法律事務所も、原則として、旧規定(PDF)に基づいた料金体系を採用しています。そして、他の法律事務所と同程度の報酬額でありながら、大手法律事務所で培った確かな経験とスキルに基づき、依頼者の皆様に対して、一流大手法律事務所と同程度のハイクオリティでスピーディーなリーガルサービスを提供することを目指します。

なお、顧問料につきましては、依頼者の皆様のニーズに合わせて、旧規定にはない幾つかのプランをご用意いたしました。大手法律事務所に所属していたときは、１時間あたり３万円台半ばで業務を行っていましたが、独立したことで、非常にリーズナブルな費用設定が可能となりました。ぜひご検討ください。

法律相談

法人・個人事業主の依頼者様

• 顧問弁護士
• 訴訟事件（行政事件、仲裁事件を含む）
• 訴訟前の交渉
• 一般企業法務（契約書の作成・チェック、定款や社内規定の整備、内容証明郵便の作成、株主総会指導、意見書の作成、各種法律問題に対するアドバイス等）
• 事業再生・倒産処理
• Ｍ＆Ａ
• 労働問題

個人の依頼者様

• 訴訟事件（家事審判事件、行政事件、交通事故に関する訴訟事件を含む）
• 訴訟前の交渉（示談交渉等）
• 借金問題・債務整理
• 労働問題
• 離婚
• 遺言・相続

• ※金額表示はすべて税抜価格で記載しております。
• ※弁護士費用の分割払いをご希望の方は、お気軽にご相談ください。
• ※法テラスの民事法律扶助はお使いいただけません。

法人・個人事業主のお客様

顧問弁護士

東京駅前法律事務所は、このような依頼者の皆様の視点に立ち、以下のプランをご用意しました。プランは、顧問契約締結後に変更することも可能です。
なお、顧問契約をご希望されるものの、ご相談事項の発生があまり見込まれないお客様や、スタートアップ企業のお客様などにつきましては、ご事情に応じて、月額固定顧問料をより抑えた条件で顧問契約を締結させていただく場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。

訴訟事件（行政事件、仲裁事件を含む）

• ※　以下の金額は目安であり、案件の種類・難易度により増減することがあります。具体的な費用につきましては事前に明確にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

（１） 着手金

金３００万円以下の場合	請求金額の８％（最低額１０万円）
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	請求金額の５％＋９万円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	請求金額の３％＋６９万円
金３億円を超える場合	請求金額の２％＋３６９万円

（２） 報酬金

金３００万円以下の場合	経済的利益の１６％
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	経済的利益の１０％＋１８万円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	経済的利益の６％＋１３８万円
金３億円を超える場合	経済的利益の４％＋７３８万円

訴訟前の交渉

訴訟事件の弁護士費用の２分の１から３分の２程度。交渉から訴訟を受任するときの着手金は２分の１程度とします（※）。
　着手金の最低額は１０万円とします。

• ※案件の種類・難易度等により協議の上、決定いたします。また、場合によっては、１時間１万５０００円～２万５０００円程度のタイムチャージで報酬額を定めることも可能です。

一般企業法務（契約書の作成・チェック、定款や社内規定の整備、内容証明郵便の作成、株主総会指導、意見書の作成、各種法律問題に対するアドバイス等）

契約書の作成・チェック、定款や社内規定の整備	定型のものであれば５万円～、非定型のものであれば１０万円～。 もしくは、１時間１万５０００円～２万５０００円程度のタイムチャージ（※）。
内容証明郵便の作成	３万円～５万円
株主総会指導	３０万円～
意見書の作成、各種法律問題に対するアドバイス	案件の種類、難易度等により、協議の上、決定

• ※顧問契約を締結していただいている法人・個人事業主の方には、当該顧問契約のプランに応じた１時間当たりの費用で算定します。

事業再生・倒産処理

・私的整理手続（リスケジュール交渉・債務カット交渉など）

（１） 着手金

取引先・債権者数が１０社以内	５０万円～
取引先・債権者が１１社～２９社	１００万円～２００万円
取引先・債権者が３０社以上	２００万円～４００万円

（２） 報酬金　着手金と同程度

• ※事業規模やその状況、用いる手続等により、上記を基準として協議の上、決定いたします。

破産申立て

（１） 着手金

取引先・債権者数が１０社以内	５０万円～
取引先・債権者が１１社～２９社	１００万円～１５０万円
取引先・債権者が３０社以上	１５０万円～４００万円

• ※事業停止の有無、資産の有無などにより、上記を基準として協議の上、決定いたします。

（２） 報酬金　なし

民事再生の申立て

（１） 着手金

取引先・債権者数が１０社以内	５０万円～
取引先・債権者が１１社～２９社	１００万円～２００万円
取引先・債権者が３０社以上	２００万円～４５０万円

• ※事業停止の有無、資産の有無などにより、上記を基準として協議の上、決定いたします。

（２） 執務報酬

再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、協議により、執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で報酬を定めます。

（３） 報酬金

着手金と同程度（再生計画認可決定を受けたときに限る）

Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａ契約書作成、デューデリジェンス（法務ＤＤ）	対象会社の規模、事業内容等に応じて、協議の上、決定（作業に要すると見込まれる時間に、１時間当たり１万５０００円～２万５０００円程度を乗じて、見積額を提示いたします。）

労働問題

（１） 着手金

労働者との示談交渉	１０万円～
労働審判手続	２０万円～
仮処分手続	２０万円～
訴訟手続	３０万円～

• ※事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、協議の上、決定します。
• ※示談交渉から引き続いて労働審判手続を受任するときなど、各事件を引き続いて受任する場合の着手金は、上記金額の２分の１となります（要した労力と時間によっては、差額のみを着手金といたします。）。

（２） 報酬金

労働者との示談交渉	経済的利益の１６％
労働審判手続	経済的利益の２０％
仮処分手続	経済的利益の２０％
訴訟手続	経済的利益の２５％

個人のお客様

訴訟事件（家事審判事件、行政事件を含む）

• ※以下の金額は目安であり、案件の種類・難易度により増減することがあります。具体的な費用につきましては事前に明確にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

（１） 着手金

金３００万円以下の場合	請求金額の８％（最低額１６万円）
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	請求金額の５％＋９万円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	請求金額の３％＋６９万円
金３億円を超える場合	請求金額の２％＋３６９万円

（２） 報酬金

金３００万円以下の場合	経済的利益の１６％
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	経済的利益の１０％＋１８万円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	経済的利益の６％＋１３８万円
金３億円を超える場合	経済的利益の４％＋７３８万円

訴訟前の交渉（示談交渉等）

訴訟事件の弁護士費用の２分の１から３分の２程度。交渉から訴訟を受任するときの着手金は２分の１程度とします（※）。
　着手金の最低額は１０万円とします。

• ※案件の種類・難易度等による協議の上、決定いたします。また、ご希望によっては、１時間１万５０００円～２万５０００円程度のタイムチャージで報酬額を定めることも可能です。

借金問題・債務整理

（１） 着手金

任意整理	１社につき２万円
自己破産	着手金３０万円～５０万円（報酬金なし）
個人民事再生	着手金３０万円～５０万円

（２） 報酬金

任意整理	1 ～③の合計 1 着手金と同額 2 債務が減額された場合は、その額の１０％ 3 過払金が返還された場合は、返還額の２１％
個人民事再生	３０万円

　

労働問題

（１） 着手金

会社との示談交渉	１０万円～
労働審判手続	２０万円～
仮処分手続	２０万円～
訴訟手続	３０万円～

• ※事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、協議の上、決定します。
• ※示談交渉から引き続いて労働審判手続を受任するときなど、各事件を引き続いて受任する場合の着手金は、上記金額の２分の１となります（要した労力と時間によっては、差額のみを着手金といたします。）。

（２） 報酬金

会社との示談交渉	経済的利益の１６％
労働審判手続	経済的利益の２０％
仮処分手続	経済的利益の２０％
訴訟手続	経済的利益の２５％

離婚

• ※当事務所は、不貞行為をした側の方のご依頼、及び、継続的なＤＶ案件に関するご依頼（加害者側、被害者側のいずれも）はお受けしておりません。

（１） 交渉・調停

着手金	３０万円～
報酬金	３０万円～

• ※事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、協議の上、決定します。
• ※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記金額の２分の１となります。
• ※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金及び報酬金に加えて、民事事件と同様の着手金及び報酬金を申し受けます。

（２）訴訟

着手金	４０万円～
報酬金	４０万円～

• ※事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、協議の上、決定します。
• ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記金額の２分の１となります。
• ※慰謝料や財産分与等の財産的給付が問題となる場合、上記の着手金及び報酬金に加えて、民事事件と同様の着手金及び報酬金を申し受けます。

遺言・相続

日本弁護士連合会の旧規定に基づいて、協議の上、決定します。遺産分割協議、遺言書作成、遺言執行、相続放棄、遺留分減殺請求等、業務の種類が多岐に亘りますので、詳細は法律相談の際にご案内します。
遺言は定型のものであれば１０万円～２０万円、非定型のものであれば２０万円～で作成いたします。