労働形態の多様化や、労働契約法の施行、労働者派遣法の改正など、近年、企業の雇用環境はめまぐるしい変化を遂げており、これに伴って、従業員を雇用する企業は、新法や新制度を適切に理解し、これを遵守する必要が生じています。

また、これらの変化に伴って、従業員について生じる労働問題も複雑化しており、従業員の解雇など退職に関する問題、賃金・未払賃金に関する問題、労働条件の変更に関する問題、就業規則や労使協定に関する問題、メンタルヘルスケアに関する問題など多くの問題が生じています。

当事務所は、労働審判、訴訟など、労働紛争の個別事案における代理人業務の他、審判・訴訟前の示談交渉や、労働問題を未然に防ぐ企業の労務管理体制の構築に関するアドバイス等も行っています。